2015-06-12 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
こうした中で、国土交通省といたしましては、安定的な海上輸送の確保を図るために、海上運送法に基づきます日本船舶・船員確保計画、これをつくりまして、その着実な推進を図るとともに、船員教育機関卒業生のスキルアップ教育などを通じまして採用の促進を図っております。 これらの取り組みによりまして、外航日本人船員数は近年では横ばい傾向となっております。しっかりと進めてまいりたいと思います。
こうした中で、国土交通省といたしましては、安定的な海上輸送の確保を図るために、海上運送法に基づきます日本船舶・船員確保計画、これをつくりまして、その着実な推進を図るとともに、船員教育機関卒業生のスキルアップ教育などを通じまして採用の促進を図っております。 これらの取り組みによりまして、外航日本人船員数は近年では横ばい傾向となっております。しっかりと進めてまいりたいと思います。
○政府参考人（森重俊也君） 外航日本人船員の確保を図るために、国土交通省におきましては、海上運送法に基づきます日本船舶・日本人船員確保計画の着実な推進を図るとともに、船員教育機関卒業生のスキルアップ教育、船員の魅力のＰＲなどを通じまして採用の促進に取り組んできております。 こうした取組によりまして、日本籍船の数は平成二十年の九十八隻から平成二十五年には百五十九隻に増加してきております。
そのため、外航海運におきましては、海上運送法に基づきます日本船舶・船員確保計画、その着実な推進を図りますとともに、船員教育機関、その卒業生のスキルアップ教育、これなどを通じまして採用の促進を図っております。 一方、内航船員につきましては、委員御指摘のように五十歳以上が約半分、約五割と高い割合を占めておりまして、若年船員の確保が急務となっております。